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東京電力、電力使用状況“100%超え”表記を説明

東京電力「実際は100%超えていません」 電力使用状況“100%超え”表記の理由を聞いた - ねとらぼ

東京電力によると、この100%を超える表記は「供給分の更新が間に合っていない」ことが原因とのこと。実際は100%をギリギリで超えておらず、なんとか持ちこたえているそうです。100%超えは、「本来ありえない表記」としています。

昨日はけっこう綱渡りでしたね。
家電量販店では液晶テレビの電源をすべて切ったり、工場は自家発電設備を稼働して買電量を減らすなど協力したようです。
ヤオコー(スーパー)も営業時間を2時間短縮したみたいです。

ホンダ、「エコウィル」生産終了

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株式会社ジャパンガスエナジー|販売事業者様向け情報(LPガス,LPG,機器,設備)|業界情報

エコウィルは、ホンダが発電ユニット、ノーリツと長府製作所が貯湯ユニットを製造し、ガス事業者が販売・設置を担当。ノーリツは12年8月から自社ブランドで販売していました。東日本大震災を契機とした社会のエネルギー意識の高まりを背景に、12年11月に停電時に手動で起動できる「エコウィルプラス」を発売。15年9月には負荷追従発電制御機構を搭載した新型機を投入し、ラインナップを拡大させました。しかし、エネファームの価格が徐々に下がり、エコウィルとの価格差が縮まったことなどから、生産終了を決めたものです。
 
ホンダは提案から設置までのリードタイムを鑑み、10月31日午前10時まで注文を受け付け、年内までに製造を終了する予定としました。10年間のメンテナンス付きで販売する事業者が多いため、販売終了後の修理は引き続きガス事業者が行います。必要部材に関してはメーカーが供給するとしています。

インドへ出張に行っている間に、こんな記事が出ていたようです。
エコウィルに一番熱心だった大阪ガスのサイトにも「新規販売は2017年9月30日をもって終了いたしました」と出ていますしね。

都市ガスの託送料金は電力より高め

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電力会社とガス会社の競争さらに激しく、料金の値下げが加速 - スマートジャパン

特に導管のシェアが高い大手3社の託送料金が都市ガス市場の競争を大きく左右する。3社が2016年7月に国に認可を申請した時点の託送料金は、標準家庭の小売料金に対して40%を超えている(図11)。大阪ガスの託送料金の比率は50.9%にもなる。都市ガスの需給調整にかかるコストを3社の中で最も高く想定していることが理由の1つだ。
 
電力の場合も家庭向けの託送料金の比率は40%を超える地域が多い。都市ガスの託送料金が特別に高い水準にあるとは言えないが、各社は国から値下げの指示を受けて修正した(図12)。東京ガスの託送料金の比率は46.0%から44.5%に、大阪ガスは50.9%から50.3%に、東邦ガスは42.9%から40.2%に下がった。

立米当りの金額だとすると、複数のガス会社を経由する場合はどうなるんでしょうね? 距離連動にするべきじゃないかと思うけど。

経産省、バーチャルパワープラント(VPP)の実証プロジェクトを採択

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「電力捨てない」、家や車を発電所に:日経ビジネスオンライン

国は、VPPを「火力代替のCO2フリー電源」として期待する。電力ひっ迫時の調整は一般的に火力発電が使われる。ただし、火力発電の運転は、CO2排出が問題となる。調整電力として貯めておいた電力を使えるならば、わざわざ火力発電を稼働させる必要はなくなる。電源確保とCO2排出削減を両立できるわけだ。
 
太陽光や風力など、出力が不安定な再生可能エネルギーを有効活用できるというメリットもある。現在、太陽光発電の急激な普及により、系統への出力を抑える「出力抑制」が問題となっている。出力抑制が発動された場合、せっかく発電した電力を捨てることになる。VPPによって捨てるはずだった電力を貯めることができれば、電力の有効利用だけでなく、再エネの普及にもつながる。

「捨ててる電力を有効活用」というのなら、エコウィルの余剰発電力も売電できるようにしてくれたらいいのにね。

ガス小売全面自由化へ 来年1月にはプラン発表

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法制度・規制:ガス小売全面自由化へ動きが加速、電力と同様の競争環境を整備 - スマートジャパン

すでに8月1日からガス小売事業者の事前登録の申請が始まり、いち早く東京電力や関西電力が申請を出した。そのほかの電力会社も追随する見通しで、来年1月には電力と都市ガスのセット料金プランを発表して営業活動を開始できる。

電力契約は変更するつもりがないですが、都市ガスは東京ガスに変更する予定です。
エコウィル向けにどんな料金プランになるか楽しみです。 現在契約中の都市ガス会社より安くなるのは間違いないですから。

大阪ガス、4月から新型エネファームで余剰電力の買取を開始

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蓄電・発電機器:発電効率が50%を超えた燃料電池、余剰電力の買取も4月に開始 - スマートジャパン

新機種の特徴は3つある。第1にエネファームで発電した電力のうち、家庭で使い切れなかった余剰分を売電することが可能になった。余剰電力を大阪ガスが買い取り、一般の利用者に供給する(図3)。大阪ガスは4月から家庭向けに電力の供給を開始するため、数多くの家庭に分散するエネファームの余剰電力も活用していく。
 
発電能力は700W(ワット)で従来の製品と変わらない。それでも常時700Wで24時間の連続運転が可能になり、電力の使用量が少ない時間帯にもフル稼働して余剰電力を増やすことができる(図4)。大阪ガスは電力1kWh(キロワット時)あたり13円で買い取る(毎月の原料費調整額を反映)。

買い取り価格が 13円/kWhって安すぎない?

東京ガスに「ファーストペンギン」の度胸はあるか?

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東ガス「ファーストペンギン。海は冷たかった」:日経ビジネスオンライン

--東ガスのサイトで、何人かの検針票のデータを入力してみました。電力使用量が少ないと割高になるケースもあります。
 
笹山:我々は1100万のガスの顧客がおります。コアな東京ガスファンは首都圏のファミリー世帯だと思っています。平均の世帯人員は3、4人です。
 
なので、東京都の戸建住宅に住む3人世帯の平均使用量を参考にしています。月間392kWh、年間4700kWh。この世帯でメリットが出るようにしています。

東京ガスに期待されていること、東京ガスならではのことは何か、もう一度考えてみてほしいですね。
「儲からないから」と電力使用量が少ない世帯を無視していると、東京電力が都市ガス契約まで持っていってしまいますよ。

家庭の発電設備をネットで制御、経産省が仕組み整備

家庭の太陽光発電、ネット制御で賢く売電 経産省が仕組み整備  :日本経済新聞

経済産業省は2017年度を目標に家庭の太陽光発電設備や家庭用燃料電池でつくった電気を無駄なく使える仕組みを整える。家電と発電設備、蓄電池をインターネットで結び、家電での使用量が少ないときに自動で蓄電池に電気をためて電力会社に売れるようにする。太陽光発電などによる自家発電の普及を後押しして電気料金の削減につなげる狙いがある。
 
パナソニックやNECなどの大手電機メーカーやエネルギー、通信技術の専門家が参加する経産省の有識者会合でネットで制御する技術や環境整備を議論する。20年度までに数万世帯への導入を目指す。
 
現在は家電と太陽光発電設備などをネットで接続しようとしても、必要な通信規格が異なる場合が多い。経産省は数年かけて規格を統一し、ネットを通じて電気を制御できるようにする。
 
制御する技術の開発に向けた実証事業として、16年度当初予算案に約30億円を計上した。今春に事業に参加を希望する企業を募る。家庭で余った電気を電力会社に売るときのルール整備も検討し、17年度に取引市場を立ち上げたい考えだ。

パワコンとかに個別に実装するのかな? そうすると既設の太陽光発電は対応できないし、やっぱりHEMS経由での制御が必要だよね。

エコウィルやエネファームなどの発電設備や蓄電池の制御は、いま市場に出ているHEMSでは全くノータッチです。 エコウィルの自動発電はまったく当てにならないので、我が家では手動と発電予約(タイマー)を組み合わせています。
これを契機に、エコウィルの Echonet liteアダプタなどが一般化するといいんですが。

東京電力、「夜得」と「夜トク」どっちがお得?

電気料金の新プラン検証シリーズ(5):“セット割”に勝負を託す、東京電力の新料金プラン - スマートジャパン

もう1つは昼間はあまり電気を使わないが、夜間に多く利用するというユーザー向けの「夜トクプラン」だ。昼間の電気料金はスタンダードプランより割高になるが、夜間の電力を安くしている。夜間電力として割安にする期間を8時間と12時間から選べる。なお、こちらもスマートライフプランと同様に、スマート契約方式のプランだ(図8)。

いよいよ大本命、東京電力の新料金プランが発表されました。

大阪ガス、エネファーム/エコウィル向けに「ガス発電プラン」を用意

電気料金の新プラン検証シリーズ(2):関西電力と比べて最大5%安く、大阪ガスが「ガス発電プラン」も - スマートジャパン

大阪ガスは2つ目に「家庭用ガス発電プラン」を用意した。都市ガスから水素を作って発電する「エネファーム」やガスエンジンで発電する「エコウィル」を利用している家庭が対象になる。いずれもガスで電力と温水を供給できる製品で、通常の家庭よりも電力の使用量は少なくて済む。ベースプランAよりも基本料金・電力量料金ともに低い単価を設定してガス発電の導入を促進していく(図5)。
 
月間の使用量が200kWhで計算すると、電気料金は月額5112円になり、関西電力の従量電灯Aとピッタリ同額になる。200kWhを超えてから割安になるプランだ。ただし都市ガスとのセット割引や2年契約の割引は適用できない。電力と温水の利用量が多い家庭に向いている。

大阪ガスはコジェネに積極的だからね。
でもエネファームやエコウィルを設置しているような家庭は、太陽光発電も設置しているのが大半だと思います。 その場合、深夜電力が安い料金プランにしていると思うので、この「ガス発電プラン」でも割高になってしまうように思います。

東京ガスの「ずっとも電気」はお得か?

電気料金の新プラン検証シリーズ(1):東京ガスの「ずっとも電気」、3種類のプランで東京電力に挑む (1/2) - スマートジャパン

「ずっとも電気」の料金プランは東京電力の従来の標準メニューに合わせた体系になっている(図1)。第1のプランは一般の家庭が利用している東京電力の「従量電灯B」に相当する。ただし契約電力が30~60A(アンペア)の場合を対象にしていて、電力の需要が小さい10~20Aの家庭や商店は対象外である。
 
東京電力の従量電灯Bと比較すると、月額固定の基本料金は8%高い(図2)。さらに月間の使用量に応じて変動する電力量料金の単価は最低額の第1段階を20%も高く設定した。その代わりに使用量が多くなった場合に適用する第2段階と第3段階の単価が3~8%低くなる。各段階の料金の適用範囲も拡大して、使用量が多い家庭ほど東京電力よりも安くなる体系だ。

既に報道されていたように、基本的に太陽光発電を付けられないマンション住人向けという感じですね。

家庭のエネルギー消費 実は少ない冷房電力

エコハウスのウソ 実は少ない冷房の電力消費  :日本経済新聞

冷房が必要なのは夏の限られた期間だけで、1 日の中での使用時間も短い。外気が35℃を超えることは滅多になく、室内の温度も25℃より低くはしないから、内外の温度差はせいぜい10℃。必要な時間帯だけスポットでオンすることが多いので、使用時間も最小限に抑えられている。
 
一方で、冬は外気が氷点下になり、内外の温度差が20℃を超える日が少なくない。在室時には暖房をつけっぱなしにすることが多いので使用時間も長く、冷房よりも多くのエネルギーが必要となる。ただし暖房も冷房と同じく、特定の季節にだけ利用される「季節限定」の用途。消費するエネルギーにはおのずと上限がある。
 
これが給湯になると、夏場でも水を温めずに風呂やシャワーにそのまま使えることはまずないから、年中エネルギーを使って水を加熱する必要がある。照明や家電も一年中コンスタントに使われる。こうした年間を通して消費されるエネルギーこそが、実はより多くのエネルギーを消費しているのである。

エコウィルを導入して、光熱費の記録を取るようになってから、冬場の給湯と暖房に費やされるエネルギーがいかに多いか実感しました。

日が落ちたあとの「点灯ピーク」に要注意

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電力供給サービス:太陽光発電が増えた九州に新たな課題、夏の19時台に電力が厳しくなる - スマートジャパン

こうした状況から、九州電力は太陽光による電力がなくなる日没後の19時台を「点灯ピーク」と名づけて注視するようになった。家庭や企業で照明をつけるために需要が増えるからだ。7月と8月の2カ月間のうち、需要が最大になる時間帯の使用率が90%を超えたことは1日しかなかったが、点灯ピークの時間帯には92%を超えるケースが合計で7日も発生している。(中略)
 
九州は全国でも太陽光発電の増加が著しく、需給バランスを維持する点で最初に問題が発生してきた。点灯ピークによって供給力が不足する問題も国内では初めてのケースだ。ただし当面の解決策はむずかしくない。あらかじめ供給力を多めに確保しておけば、火力など他の電源で対応できる。

火力発電って、実はそんなにすぐには出力を上げられないそうですね。 一番レスポンスがいいのは水力(揚水)発電です。

ホンダ、「エコウィル」を改良 負荷に追従して出力を可変制御

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ホンダ、家庭用ガスエンジンのコージェネユニットを一部改良 (レスポンス) - Yahoo!ニュース

新型の家庭用ガスエンジンコージェネレーションユニット「MCHP1.0K3」ならびに自立運転機能付きユニット「MCHP1.0R1」は、負荷追従発電制御機構を新たに採用。家庭の消費電力に合わせて、発電電力を0.7から1kWの間で可変制御することで余剰電力を減らし、自家発電時間を増加させた。これにより、電力会社から購入する電力量が削減され、給湯暖房ユニットと組み合わせて家庭で負担する光熱費は、電気をすべて購入した場合に比べて年間約5万7000円節約できる。

1.0kWの発電力を使い切れない」というのがエコウィルの最大の弱点でした。

エネファームの販売数が5万台を突破

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蓄電・発電機器:エネファームの販売数が5万台を突破、発売から6年弱で達成 - スマートジャパン

東京ガスの家庭用燃料電池「エネファーム」がこのほど国内の累計販売台数5万台を突破した。(中略)
 
東京ガスは2009年5月から世界で初めてエネファームの販売を開始した(図1)。初年度の販売台数は約1500台。2012年度に累計販売台数が1万台を突破した。その後新製品を相次いで投入し、ラインアップも拡大。2014年4月には世界で初めてマンション向けエネファームを発売している。(中略)
 
なお東京ガスは、2015年度のエネファームの目標販売台数を1万8100台としている。

エコウィルを抜くのも時間の問題ですね。