日産のクーデター?救世主ゴーン氏逮捕「私的流用が判明」日本で外国人経営者は成功しないというジンクス(木村正人) - 個人 - Yahoo!ニュース
ゴーン氏には日産の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為が認められ、ケリー氏もそれに深く関与していたため、特捜部に情報を提供したそうです。
日産は取締役としての善管注意義務に違反したとして、ゴーン、ケリー氏の解職を取締役会に提案する方針です。
金融商品取引法違反容疑で引っ張った上で、家宅捜索などで資料を押収して、特別背任、業務上横領、脱税などで訴追するつもりなんでしょう。
マツダ、独自燃焼方式「SPCCI(火花点火制御圧縮着火)」採用の次世代エンジン「SKYACTIV-X」など長期ビジョン説明会 - Car Watch
この火花点火(SI)と圧縮着火(CI)燃焼の切り替えについては、「スパークプラグを有する構造となることを逆手に取り、『スパークプラグを圧縮着火(CI)の制御因子、コントロール手段として活用する』という考えにより、一部の冷間時をのぞくほぼ全域で圧縮着火(CI)燃焼の実現を可能にしています」と藤原氏は言う。
具体的には、「スパークプラグの点火による膨張火炎球が、まさに第2のピストン(エアピストン)のように燃焼室内の混合気を追加圧縮し、圧縮着火(CI)に必要な環境を実現しています。このスパークプラグの点火時期を制御することで、圧縮着火(CI)を拡大し、またSI火花点火燃焼との切り替えをスムーズにでき、完全に制御された圧縮着火(CI)、火花点火(SI)を実現することができました。この完全に制御された圧縮着火(CI)、火花点火(SI)を実現したのが、マツダ独自の燃焼方式『SPCCI(Spark Controlled Compression Ignition/火花点火制御圧縮着火)』です」
うーむ。 HCCIではなく「SPCCI」という造語を持ち出しているのは、単にマーケティングだけでなく「いわゆるHCCI」の定義からずいぶん離れた手法だからなんだろうね。
三菱自、不正の検証作業でまた「不正」:日経ビジネスオンライン
法令では、燃費データ(走行抵抗値)について、3つの測定結果の平均値を提出するよう定めている。国交省が三菱自動車から車両を提供してもらい実施した確認試験では、測定を5回実施。そのうち最大値と最小値を除いた3つのデータから平均値を算出した。
ところが三菱自動車では、5回どころか「車種によっては70回以上」(山下光彦副社長)の試験を重ね、その中から3つの良い数値を選んでいたため、国交省が実施した試験結果と乖離があった。「法令には『3つの平均』と書かれているが、厳密に読むと測定回数の規定がない」(山下光彦副社長)。ここを現場が拡大解釈したと考えられる。
「規定がないのだからいいだろう」というのは、法令の趣旨を無視しているとしかいいようがないですね。
結局、現場の人間もすべて入れ替えなければダメなんじゃないかな?
スズキの走行抵抗値捏造は“吝嗇文化”の行き過ぎか - 日経テクノロジーオンライン
そしてスズキはその後の会見で次のように言葉を変遷させました。「あるモデルの複数類型を同時に型式認定申請する際に、そのうちの1つの代表車で惰行法による走行抵抗を測定した。他の類型車種については、自動車を構成する部品単体の抵抗値で代表車の惰行法による走行抵抗値を補正したデータを提出することによって、惰行法テストを省略した」。
これはつまり、スズキは最初から「積み上げ法は惰行法の代わりにはなり得ない」ことを知っていたということです。スズキはマスコミすらだます悪質な方便を用いたのです。
さらに、自分たちの正当性を補完するために「欧州では、代表車の惰行法データを部品単体抵抗値で補正するこの方法が認められている」と説明しました。確かにこの「欧州法」ならば、代表車の惰行法を基にある程度の精度で補正できるでしょう。だからスズキが言うように、「社員に燃費不正の意図はなかった」というのはその通りだろうし、「全ての車種の燃費について、惰行法と欧州法の間に大差はなかった」という報告結果はうなずけます(スズキは「全ての車種の走行抵抗値設定を欧州法から正規の惰行法に切り替えたところカタログ燃費は良くなった」と報告したがこの期に及んでえげつない。それ自体が、厳密には欧州法が惰行法の代わりにはなり得ないことを語っている)。
「三菱自に比べてスズキは悪質ではない」と印象付けたかったのでしょうが、国交省からしてみたら「法令違反をしておきながら、なんだその態度は!」と激怒したんじゃないかと思います。
5月の新車総販売台数は1.2%減と2か月ぶりマイナス | レスポンス(Response.jp)
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6月1日に発表した5月の新車販売統計(速報)によると、総販売台数は前年同月比1.2%減の33万1592台となった。
燃費不正の影響で軽自動車が大きく落ち込んで足を引っ張り、3月以来2か月ぶりのマイナスになった。このうち登録車は6.6%増の22万3758台と、2か月連続で増加した。
一方で軽自動車は、三菱自動車工業に続き、軽が主力のスズキも燃費データ測定の不正が明らかになった。このため、5月は14.3%減の10万7834台と大幅に減少した。軽のマイナスは2015年1月から17か月連続。
マスコミ的には三菱自・日産の落ち込みに光を当てるのは仕方ないですが、もっと注目すべきことがあると思うんですけどね。
鴻海、早くもシャープを子会社扱いでやりたい放題…日産は三菱自を「植民地化」 (Business Journal) - Yahoo!ニュース
相手の自主性を重んじ、自助努力を促す。このようなアプローチを私は「植民地経営」と呼ぶ。私がオランダのフィリップスの日本法人社長を務めていたときに痛感した、ヨーロッパ型の経営の特徴だ。(中略)
私がフィリップス日本法人社長時代に観察したのは、ヨーロッパ人は植民地あるいは出先企業からの利益吸い上げ、すなわち収奪が実にうまく、洗練されている、ということだ。外見上では、当方は丁寧に扱われ励まされる。がんばれ、しっかり働け、というわけだ。とはいえ、自身が実際に乗り出してくれるわけではなく、手を汚そうとはしない。自分が飼っている豚を一生懸命太らせようとするのだ。
賢いやり方であり、ゴーン氏は何も非難されることはない。
ハハハ。 ルノーの植民地である日産が、さらに自分の下に植民地を置くのかな?
三菱自・相川社長辞任へ 益子会長が暫定兼務 :日本経済新聞
日産は三菱自が6月24日に開く定時株主総会後に開発部門のトップとして取締役1人を派遣する。三菱自の資産査定が完了後、今秋をめどに第三者割当増資により34%の株式を取得する。三菱自の取締役を現在の13人から11人に減らし、日産側が会長を含む取締役4人を派遣する方針だ。
三菱自の益子会長は日産の出資後も三菱自に残り、ブランド再生のための計画策定や日産、三菱グループとの調整に当たる見通しだ。新体制での社長、会長は三菱自と日産が協議して決める。
トカゲはしっぽを切りますが、不祥事を起こした組織はアタマをすげ替えますね。
三菱自・益子会長の笑顔は許されるのか:日経ビジネスオンライン
「この男は、なぜ笑顔など浮かべていられるのか」。それが、率直な感想だった。5月12日、燃費不正問題に揺れる三菱自動車が日産自動車と開いた記者会見。資本提携の発表後、日産のカルロス・ゴーン社長兼CEO(最高経営責任者)が握手を求めると、三菱自の益子修会長兼CEOはにこやかに笑顔で応じた。フラッシュを浴びる十数秒間、白い歯を見せ続けた。資本提携したからといって、燃費不正が帳消しになるワケではないのだが――。
マスメディアの論調は「一件落着」みたいですが、これで世間が忘れてくれると思ったら大間違いだと思いますけどね。
三菱自動車の「焼け太り」を非難できない理由 | 自動車 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
であれば、シャープが鴻海(ホンハイ)精密工業に買収されたときのように、「外国企業の手に委ねられるよりは、日本企業の傘下に入ったほうがマシ」という安堵感の方が支配的だ。三菱自動車の不祥事に振り回された側としては、なんだか釈然としないが、日本経済に与える効果という意味では、今回の提携を非難する理由も見当たらない。
日産はルノーの子会社な訳で、「外国企業の手に委ねられるよりは、日本企業の傘下に入ったほうがマシ」というのは幻想以外の何物でもないと思いますけどね。
五輪周期の三菱自の不正、VW並みの悪質さ:日経ビジネスオンライン
同社は2000年度以降、オリンピックの開催年に大きな不祥事が発覚している。
シドニー五輪が開催された2000年度には、三菱自の凋落の原点となるリコール(回収・無償修理)隠し問題が発覚し、経営危機に陥った。
独ダイムラークライスラー(当時)の傘下で再生を図っている最中の2004年度にはアテネ五輪があり、分社化した三菱ふそうによるリコール隠しが明らかに。三菱グループ各社が優先株を引き受けて、急場をしのいだ。
北京五輪の2008年度には世界的な金融危機があり、大きなトラブルは目立たなかったが、ロンドン五輪の2012年度は軽自動車のリコール対応の遅れで、国土交通省から厳重注意を受けた。
そして、ブラジルでリオデジャネイロ五輪が開催される2016年度。新たな不祥事が発覚した。
面白い着眼点だけど、アトランタ五輪(1996年)の米国現法でのセクハラ事件と、翌年の総会屋事件が抜けてますね。
三菱 相川社長、米国工場「まだ売却先のめどは立っていない」 (レスポンス) - Yahoo!ニュース
三菱自動車の相川哲郎社長は10月27日に都内にある本社で開いた決算会見で、11月末の閉鎖を決めている米国工場の売却先について「今のところまだ売却先のめどは立っていない」ことを明かした。
相川社長は「これまで複数の会社が工場の見学には来たが、その後のアプローチはなくて、今のところまだ売却先のめどは立っていないというのが現状」と説明した上で、「現時点ではあまり期待できないと思っている」とも述べた。
今から米国に生産拠点を構えようというメーカーはないよね。 メキシコを選ぶでしょ?
UAWに対するポーズなんだろうけど。
日産 西川CCO、国内シェア2位目標「もう少し時間がかかる」 (レスポンス) - Yahoo!ニュース
西川CCOは「我々は、明確な二番手になると申し上げておきながら現在、四番手、五番手をうろうろし、二番目から五番目まで団子状態で、その中からなかなか抜け出せない」とした上で、「明確な2番手を数値で表すとやはり15%のマーケットシェアは獲りたい。これは少なくとも直近の状態でいくと、もう少し時間がかかる。それは間違いない」と述べた。
その背景として西川CCOは「マーケティングの努力の積み重ねが不足していた。軽自動車は戦略的に入っていったので、これはマーケットを獲っているが、その他は守りは強いが攻めが弱いということがポイントだったと認識している」と指摘。
すっかり日本市場は捨てたのかと思ってましたが、まだ2位に拘っていたんですね。
最新!「広告宣伝費」トップ500社ランキング | ランキング | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
ランキング上位には規模が大きく、消費者に身近な商品・サービスを扱う企業が多い。1位のソニーは直近1年間で4444億円の広告宣伝費を使っていた。ソニーといえば、世界的ブランドとして知られるが、その高いブランド価値を維持するためにはこれだけのお金がかかるのだろう。もちろん日本だけでなく海外主要国・地域にも相当な金額を投じているとみられる。
業績が好調な自動車の大手企業も、上位に入った。トヨタ自動車はランキングの2位で4351億円、日産自動車は3位で、3367億円だった。売上高に占める広告費の比率でみると、日産自動車とトヨタ自動車は2倍の開きがあり、売り上げ規模を考えると日産はトヨタよりもさらに広告宣伝費をかけているという見方もできる。
車種の数、企業規模を考えると、マツダの7位というのはかなり高い位置にあります。 ブランド構築のために積極的にTVCFを出稿してますからね。 三菱自が富士重より上というのは解せないですが。
ところでホンダの名前が見つかりませんが、調査に協力しなかったのかな?
三菱 黒井常務、ロシア市場「先が見えないが捨てる気はない」 (レスポンス) - Yahoo!ニュース
黒井常務は「なるべく損がでないように売っていくというのがロシアの状況。前年度に比べるとおそらく半分や3分の1(程度の販売台数になる)。だがあまり無理をしても仕方ないと考えている」と述べた。
その一方で「長い目で見るとロシアは成長力のあるマーケット。我々も一時は10万台以上売っていた。当時はセダンを主体にしていたが、今やマーケットも変わりSUVが非常に売れるマーケットになっている。これは我々の得意なところであり、マーケット自身を捨てる気は一切ないので、頑張っていく」と話していた。
ロシア市場を捨てる前に、国内市場を捨てそうです。
三菱自 相川社長「UAWの協力得て売却先探す」…米生産撤退 | レスポンス
工場の売却について、相川社長は「米国市場が好調なので、売却先を探すには有利な状況」と見ているが、「現時点で具体的な交渉相手があるわけではない」と話した。また、仮に売却先が見つからず閉鎖となる場合は、従業員への対応や、会計上の設備処分などには「適切な措置をとっていきたい」と語った。
生産コストも安くない米国工場をわざわざ買うところがあるのかな?
あ、富士重なんてどう? かつてランエボvsWRXでしのぎを削った相手なれど、三菱グループに貸しを作れるのは悪くないかもよ。
三菱自、フィリピンで小型車生産 100億円投資 :日本経済新聞
6月に公表された比政府の自動車産業支援策は、国内生産するメーカーに対して税金を免除するなどし、実質的な補助金とする内容だ。フィリピンは部品メーカーなど下請け産業が集積していないため、製造コストがタイなどに比べると1千ドル(約12万円)ほど高いとされており、これを補うかたちとなる。
支援策は16年から6年間で20万台を生産することなどが条件となっており、ミラージュの生産台数は年間で3万台強になる見込みだ。(中略)
比政府の自動車産業育成支援策はトヨタも申請し、小型車「ヴィオス」も適用される見通しだ。ヴィオスは同国でタクシーで採用されるなどの人気車。追加の設備投資は未定だが、1~2割の増産を検討している。当面は人員増などによる稼働率の向上で対応し、支援策のメドとなる年産3万台超を目指す。
フィリピンの14年の新車販売台数は、前年比3割増の27万台と過去最高を更新した。経済成長に伴って順調に増えているが、同年の国内生産は8万8千台にとどまっている。
フィリピンは組合運動が激しかったのもあり各社とも細々と生産してましたがどうなりますかね?
ASEANでは域内関税撤廃が2018年に控えているので、今からフィリピンに投資しようというところは少ないと思いますが。
国内自動車、ロシア低迷で生産調整 購買意欲が低下、市場冷え切る (SankeiBiz) - Yahoo!ニュース BUSINESS
三菱自はモスクワ南西カルーガ州にある仏プジョーシトロエングループとの合弁工場で、4月27日から5月10日までの休日を除く8日間、生産ラインの稼働を停止する。現地向けに「アウトランダー」などのスポーツ用多目的車(SUV)を生産しているが、「購買意欲が低下し市場が冷え切っている」ため、生産調整に乗り出す。
日産はSUV「エクストレイル」などを生産しているサンクトペテルブルク工場を3月16~31日に休止。4月からは通常の生産態勢に戻したが、「年明けから販売は落ちている」と打ち明ける。(中略)
ロシア市場は昨年以降、ウクライナ問題に伴う経済制裁や原油安などを受け、消費が低迷。2014年の新車販売台数は前年比10.3%減の249万台と落ち込んだ。
今年に入っても、2月が前年同月比37.9%減、3月が42.5%減となるなどマイナス幅は拡大。ルーブル安で部品などの輸入価格が上がり、各社の値上げが相次いだことも販売の重しになっている。
今年は200万台切るんじゃないかしら?
それでも大きな市場なので、なかなか撤退までは踏み切れないね。 ましてや現地生産までしてれば。
三菱自動車、2015年1月の生産・販売・輸出実績を発表 (carview!) - Yahoo!ニュース
2015年1月の国内生産は、前年同月比113.6%の5万2074台で、6ヶ月ぶりに前年比増となった。海外生産は同107.1%の5万4316台で2ヶ月連続前年比増。世界生産は、同110.2%の10万6390台で、2ヶ月連続前年比増となった。
国内販売は、乗用車・商用車をあわせた登録車累計では3506台(前年同月比69.6%)、軽自動車は5372台(同87.7%)となり、全体では同79.5%の8878台で8ヶ月連続前年比減となった。
登録車の販売台数がひと月で3506台ってすごいですね。 輸入車かよ! 軽と合わせても9千台いってない。 よくこの状態で国内販売網を維持できているなと感心します。
「ホンダ一人負け」とか言われますが、もはやマスコミも三菱自については存在すらスルーです。 死体に鞭打ってもニュースバリューがないと考えているのでしょうか。
【スズキ アルト 新型発表】燃費トップ奪還…新プラットフォームなどで60kg軽量化 | レスポンス
スズキが12月22日発売した新型『アルト』は、先代モデルに比べて60kgの軽量化を実現。これにより前輪駆動、手動変速仕様車の重量は610kgと、現在販売されている4人乗り軽自動車で最軽量を達成している。
スズキの本田治副社長は「約60kgにおよぶ軽量化はボディを中心に全域で行い、その中心になったのが新開発のプラットフォーム」と明かす。
新プラットフォームは滑らかな形状にすることで補強部品を減らし、板厚も薄くするとともに骨格部を連続化することで十分なボディ剛性を確保しているのが特徴で、先代に比べて曲げ剛性、ねじり剛性とも約30%向上しているという。
本田副社長は「新型アルトを最初として、このプラットフォームを展開していく。軽量化は燃費の経済性はもちろんだが、剛性の向上もあいまって軽快な走りなどお客様が運転された時のうれしさにもつなげていく」との方針も示した。
完全新設計の「ミラ・イース」(最軽量で730kgで35.2km/L)に、既存を手直しした「アルト・エコ」(710kgで35km/L)で戦ってきたスズキが満を持して出した新型「アルト」。
デザインは「昔のスズキ」らしさ全開で、好き嫌いは別としてアリだと思います。 特に真横からのシルエットはとてもいいですね。 後ろから見ると初代ホンダZの水中メガネに見えますが。
三菱自の決算、増収増益でも喜べない現実…益子会長「下半期は慎重に」 | レスポンス
「いま世界で起きていることを考えると、今後の景気については厳しい面があるという認識を持っている。具体的には、米国の量的緩和政策の行方、中国経済の減速、西欧の景気後退懸念、日本経済の回復の遅れ、エボラ熱感染の拡大、イスラム国の問題、ロシア・ウクライナ紛争、新興国経済の陰りと、ちょっと考えただけでもいくつもの問題がある」と益子修会長は話す。
そのため、「下半期については慎重にならざるを得ない」と、通期予想の売上高を期初計画の2兆3000億円から2兆1800億円へ下方修正し、営業利益、純利益は据え置いた。特に深刻なのが、同社が強いタイとロシアの販売の落ち込みだ。タイは10万台から7万2000台に、ロシアは9万1000台から6万8000台に今期の販売計画をそれぞれ引き下げた。
また、日本についても、14万7000台から11万台へ下方修正。この数字はピーク時(1995年度)の『パジェロ』の年間販売台数とほとんど変わらないものだ。当時は年間約82万台売り、「2位の日産の背中が見えてきた」と喜んでいたものだが、今はその面影すらなく最下位に沈んでいる状態だ。しかも、これといった売れ筋の車もなく、存在感は年々薄れてゆく感じだ。
19年前から国内販売台数が86.6%減になってる訳ですね。 よく販売店網が維持できているなと感心します。
課題は外部環境じゃなくて、三菱自の内部にこそあるのではないかと思います。