WWFが声明：九州電力管内での自然エネルギー大幅導入は可能 | WWFジャパン

九州電力を含む電力各社の再生可能エネルギー接続保留問題。この問題をめぐり今、日本の電力系統システムがクローズアップされています。果たして電力各社の言うとおり、既存の日本の電力系統システムにおいて、再生可能エネルギーを大幅に導入することは、本当に不可能なのでしょうか？　この問題についてWWFジャパンは、九州電力管内における再エネの導入について、シミュレーションを実施。揚水発電や地域間連系線など活用すれば、現状の系統システムで吸収可能であることを明らかにしました。（中略）
　
このシミュレーションの結果、九州電力管内に1,260万キロワットの再生可能エネルギーが導入されても、揚水発電や地域間連系線などを活用すれば、現状の系統システムでも、それを吸収することが可能であることがわかりました。
　
さらに一連の検証の結果、今回、電力会社が行なう接続可能量の検証の方式が、過大に再生可能エネルギーの出力抑制を見込んでしまう可能性があることも、明らかになりました。

結局、原発を優先したいから再エネの受け入れ量を抑制したいということなんだよね。

川内原発再稼働で“ドミノ倒し”は起こるのか九州電力に求められる「脱・お墨付き文化」｜ニュース3面鏡｜ダイヤモンド・オンライン

原発立地自治体である東海村の元村長で、「脱原発をめざす首長会議」世話人の村上達也氏は、今回の川内原発再稼働について、「安倍政権が発足して以来、国民の反対を押し切ってでも原発を動かすことは分かっており、今回の地元の同意が得られることは想定内で、ここまで進むと思っていた」と話す。
　
ただし、今後も再稼働が続くのかというと、それについては否定的だ。
　
「今回、地元自治体からも要望として出された『国が責任を持つ』ことについて、デタラメだということが露呈されたと思う。たとえば原子力損害賠償法で定められている損害賠償措置額の上限は1200億円だ。震災による福島第一原発の事故発生前から変わっていない。またIAEAは過酷事故対策として5層の防御を定めているが、依然として日本は第3層まで。つまり福島の事故の反省が活かされておらず、本当に国が責任を持つ対策がなされていない状況で、再稼働へ進んでいます。今回の経緯から、こうしたデタラメさが多くの国民に知れ渡り、再稼働への疑問はさらに高まると思います」

野党は「大義なき解散」とかバカなことを言ってますが、争点というのは野党が作るものです。　作れなければ政権与党が勝利するに決まっています。