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動きだす東電のガス事業 業界4位規模へ

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【東京電力】いよいよ動きだすガス事業投資 業界4位狙う計画に業界は震撼|数字で会社を読む|ダイヤモンド・オンライン

連結売上高が6兆8000億円を超える東電にとって、1760億円のガス事業売上高はわずかなもの。しかし、冒頭のコメントのように、ガス業界にとってはとてつもなく大きな意味を持つ。
 
東電が目標とするガス販売量の拡大分は100万トンで、約12億立方メートルだ。これをガス業界各社の数字と比較してみると、なんと大手で業界4位の西部ガスとほぼ同規模であることが分かる。
 
西部ガスの14年度の連結売上高は2086億円、ガス販売量は9億2100万立方メートルだ。顧客戸数は110万8000戸だ。
 
14年度、東電のガス販売売上高は1219億円。大口の事業者向けに販売しており、22年度に1760億円が加わると売上高は約3000億円。ガス業界4位に躍り出ることになる。

当たり前ですが都市ガスはガス配管が敷設されているエリアじゃないと使えません。 つまり新規に市場(エリア)拡大するのは時間がかかります。
よって東電が西部ガス並のガスを販売するということは、既存の都市ガス会社がそれを失うということです。 ゼロサム・ゲームですね。

電力供給サービス:スマートメーターの管理システムが稼働、東京電力が顧客サービスを開始 - スマートジャパン

東京電力は2014年4月に東京都の多摩地区からスマートメーターの設置を開始して、2014年度末までに東京以外の地域を含めて合計190万台の設置計画を進めている(図1)。先行して2015年1月20日までに多摩地区で設置したスマートメーター約14万台を対象に新しいサービスを開始する。
 
当初に提供するサービスは2つで、いずれも特定の状況に限って有効だ。1つは利用者が住居を引っ越す場合に、検針に立ち会わずに移行処理が完了する。もう1つは停電が発生した場合に、スマートメーターの通電状況を東京電力が遠隔から確認して早く復旧させることが可能になる。
 
これだけでは利用者のメリットは小さいが、続いて7月には電力使用量の見える化サービスをスマートメーターを使って開始する予定だ。毎日の電力使用量の詳細なデータをパソコンやスマートフォンで確認できるようになる。多摩地区に限らずスマートメーターを設置済みの家庭が対象に入る。

これは今年2月の古い記事ですが、「7月には電力使用量の見える化サービスをスマートメーターを使って開始する予定」とありますね。

増えるエコキュートの近隣トラブル 原因は低周波音?

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増えるエコキュート、近隣トラブルに 多くは隣家が設置:朝日新聞デジタル

群馬県の夫婦は09年春以降、新築の隣家に設置されたエコキュートの「グーン」という低い音で不眠に悩まされるようになった。11年7月には、隣家を建てた住宅メーカーなどを相手取り損害賠償を求めて提訴し、2年4カ月後にメーカーなどの負担で電気温水器に替えることで和解が成立。ただ、和解条件では低周波音と症状の因果関係には触れられていない。
 
現在は症状が治まったという会社役員の夫(53)は「寝ることが闘いのような毎日だった。お隣さんとはいまも険悪な関係になっている」と話す。

ヒートポンプってエアコンの室外機のようなものだと思うのですが、そんなに低周波が響くのかね?

電力会社と契約しないで生活は可能か?

藤本健のソーラーリポート - 横浜市内在住の夫婦が実践! 電力会社と契約しない「オフグリッド」生活とは - 家電Watch

 「どこから家に配線するかが変わるだけで、基本的な設計にはなんら変更は必要ありませんでした。またバッテリーは家の裏の倉庫に設置してあり、全部で27kWh分。たまたまフォークリフトの中古のバッテリーを大塚尚幹さんがお持ちだということで、それを55万円で譲っていただき、これを使っているんです。(中略)
 
ほかのシステムとしては、太陽電池はパナソニックのHIT240という55,000円のパネル240kW×8枚=1.92kW、充電用のコントローラとしてINVERTEK社のSS-80CX MPPTというものが125,000円、それに交流の100Vに変換するインバータとしては同じINVERTEK社のDAI-3000Lというもので195,000円などとなっています。室内には、バッテリーの残量がどのくらいあるのかが見えるモニターを設置していますが、それを含めた工事一式を含めて220万円でした」(隆哉さん)

27kWhというと、日産リーフ(24kWh)より少し大きい程度ですが、市販の家庭用Li-ion蓄電池は6kWh程度で100万円以上しますからね。

都市ガス自由化、4月から新制度設計に着手

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都市ガス自由化、小規模業者も賛同 4月から新制度設計へ  :日本経済新聞

経済産業省は4月から都市ガス事業を全面自由化するための制度設計をはじめる。小規模のガス事業者の代表者が24日、料金規制の撤廃などに賛意を示したためだ。早ければ2016年の自由化に向け、ガス事業の安全を確保する方策などを詰める。
 
家庭向けも含めた都市ガス事業の自由化を、東京ガスなど大手はすでに了承していた。
 
経産省がこの日開いたガスシステム改革小委員会では、全国で81ある小規模ガス事業者のうち5社と、公営の金沢市企業局が意見を表明。「小売りの全面自由化は時代の必然」(福島県いわき市の常磐共同ガス)と自由化に賛同する意見が相次いだ。
 
いまは小口のガス料金は経産相の認可制だ。規制を撤廃すると安値での販売競争や、電気とガスのセット販売が広がる見通し。一方、新規参入業者の安全対策などが今後の制度設計の課題となりそうだ。

2016年が楽しみです。