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補正予算で蓄電池やHEMSに対する補助金が復活

スマートシティ:エネファームの補助金200億円、福島沖の浮体式洋上風力に280億円 - スマートジャパン

省エネ機器の予算のうち最大の200億円を費やすのが家庭用のガスコージェネレーション「エネファーム」の補助金である(図1)。従来型の給湯器と比べた価格差を補てんするもので、差額の2分の1と設置工事費の2分の1を支給する。1件あたり最高で43万円の補助金を受けることができる。
 
このほか企業や家庭に設置して電力需要のピークを抑制する定置用リチウムイオン蓄電池に100億円の補助金を適用する。政府が目標とする価格と実際の購入価格の差額に対して、3分の2か3分の1を支給する内容だ。
 
さらに工場や事業所に高効率の設備を導入する補助金として150億円を割り当てたほか、住宅やビルにHEMS(家庭向けエネルギー管理システム)などの省エネ設備を導入する補助金として50億円を配分する。

本予算でカットされたものが補正予算で復活することをよくゾンビといいます。
これらの補助金は本予算でははじめから計上されてなかったのでゾンビではないのですが、最初から補正で盛り込むつもりだったのでしょうね。

電気料金値上げで「エネファーム」販売好調

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蓄電・発電機器:電気からガスへの移行が加速、家庭用のコージェネが4年連続で増加 - スマートジャパン

「エネファーム」は2009年の発売から販売台数が年々伸びて、特に東日本大震災が発生した2011年から伸びが加速している。最大手の東京ガスが2013年6月に累計2万台を突破したのに続いて、大阪ガスも10月7日に同じく累計2万台を突破した。
 
大阪ガスの販売台数を見ると、2009年度から4年連続で新規の受注件数が増えている(図1)。2011年度から12年度にかけては2倍以上に増えて、13年度も現在までに約3割増のペースで拡大中だ。関西電力が5月から電気料金を値上げしたこともあり、電気からガスへの移行が進んでいる。

エコウィルは累計販売10万台を突破していますが、ここ数年の販売台数は年間8500台程度で横ばいです。 既に年間ではエネファームに抜かれてしまっていますが、累計でも抜かれるのは時間の問題でしょうね。

補助金がないハンデもありますが、機器の価格を半値にするとか、蓄電池を組み込んで発電力を無駄にしないようにするとかしないと、このままジリ貧になるんじゃないかな?

経産省の補助金打ち切りで、命脈絶たれた?蓄電池ビジネス

節電補助金を国庫に追加返還 経産省、復興予算の流用指摘で  :日本経済新聞

経済産業省は13日、復興関連予算の節電補助金を追加で国庫に返還すると発表した。家庭向けのエネルギー管理システムと定置用リチウムイオン電池の導入は10月、ビル向けシステム導入は11月以降の契約を補助対象にしない。復興補助金の流用の指摘を受け、復興に必要な予算かどうか期限を区切って明確にした。
 
経産省は510億円の予算のうち企業からの聞き取りをもとに「実質執行済み」以外の106億円を7月に返還していた。8月末時点の執行額は153億円で、既に返還した分を除いても200億円超が執行されないままとなっている。

あーあ、ってところですね。

ある日の発電状況

16日に系統連系をして、17日から出張に行ってました。
ちゃんと発電してるか心配でしたが、パワコンに現在の発電量が表示されるので、機器に詳しくない嫁でも分かりやすくていいですね。

都市ガス業界は電気より自由化されている?

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法制度・規制:ガス料金に見る自由化のメリット、全国で200超の事業者が競争する市場 - スマートジャパン

資源エネルギー庁が7月12日に、専門家を集めて「ガス料金制度小委員会」の第1回会合を開いた。電力不足の心配や電気料金の値上げが続き、国のエネルギー政策としてガスの重要度が高まってきたからだ。
 
電力の代替エネルギーとしてガスコージェネレーションやガス冷暖房の普及を促進するうえで、ガス料金の安定が欠かせない。ガス料金は電気料金と同様に認可制だが、現行の制度を見直して、ガス料金の値上げを抑制することが委員会の狙いである。

ちょうど一年前にもこんな記事を書きましたが、この小委員会には少し注目しています。

電気料金プランのシュミレーション

東京電力が「でんき家計簿」というサービスをやっているので、登録してみました。

料金プランの比較シュミレーションもできるということだったんですが、時間帯ごとの消費電力は自分で電気メーターを読んで記録したものを入力しなければならないようです。
スマートメーターじゃないので仕方ないのですが、面倒ですね。

東京ガス、エネファームの累計販売台数が2万台を突破

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東京ガス、エネファームの累計販売台数が2万台を突破 - 家電Watch

東京ガスは、同社のエネファームの累計販売台数が2万台に達したと発表した。エネファームは各ガス会社より発売されているが、2万台に達したのは東京ガスが初という。
 
東京ガスでは、2009年5月に、一般住宅用の家庭用燃料電池エネファームを販売。今年4月に発売した第3世代モデルでは、初めて希望小売価格が200万円を切る低価格で12,000台の販売を目指す。
 
エネファームは、都市ガスから水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応させて発電する家庭用燃料電池。発電した電気は家庭内で使用でき、排熱を給湯に使う。送電ロスのない点や、発熱時の熱も回収して利用する点が特徴となる。
 
省エネ面のメリットでは、火力発電所から電気を引き、都市ガスからの給湯と組み合わせる方式に比べ、定格発電時のCO2排出量は約49%削減。年間のCO2排出量を約1.3t削減できるという。また、冷暖房や給湯などの一次エネルギー消費量を約37%削減する。これにより年間の光熱費は約5~6万円の節約になるという。

東京ガスの場合は、エネファーム利用者に割引率の高い料金プランを提示してるんだろうな。
エコウィルも、料金プラン次第では黒字になると思いますが、元を取るのは難しいと思います。 あくまで自己満足の世界です。