スクラップ記事で水増しされた日記blog
猛暑でも電力不足が起きない理由 需要ピーク時、全国で太陽光発電が補う : J-CASTニュース
注目すべきはピーク時の供給力の内訳だ。東電によると、5375万キロワットのうち、東電が自社で発電するのは4384万キロワットで、約2割に当たる991万キロワットは「他社からの受電」となっている。この他社受電分の中には「固定価格買い取り制度」で東電が買い取る太陽光発電や風力発電などが含まれているが、他の大手電力からの融通分は含まれていない。
東電の送電網に接続している太陽光発電など再生可能エネルギーは2015年6月末現在で790万キロワットあり、晴天であれば原発8基分の電力を供給できる計算になる。猛暑となった8月第2週は晴天が続いており、他社受電の991万キロワットの半数程度は太陽光発電が貢献したとみられている。
2割の半分ということは、1割くらいが太陽光発電なのかな？
東電管内はボトムの季節でも電力需要が膨大なので、まだまだ太陽光発電を入れる余地は多いでしょう。 適地は少ないでしょうが、物流倉庫の屋上などパネルを置けるところは全て置くくらいの勢いで進めてもらいたいものです。
太陽光発電の普及・節電定着…猛暑でも電力にゆとり （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京都心で７日、最高気温３５度以上の「猛暑日」が過去最長の８日連続となるなど、各地で記録的な猛暑が続くなかで、大手電力各社は比較的余裕のある電力供給を続けている。すべての原発は止まったままだが、太陽光発電の普及や節電の定着で、真夏の電力不足の心配は遠のいている。（中略）
７日までの１週間で、東京、中部、関西、九州各電力の最大使用率をみると、９５％以上になったのは１日の中部電だけだった。東電では９０％以上が４日あり、あとは９０％未満の「安定的」だった。
天気が良くなって暑くなれば、太陽光の発電量も増えるからね。
太陽光発電の普及が夏のピークカットに役立つというのが実証されたかたちです。
太陽光発電などと比べて今ひとつ効果がわかりづらい家庭用蓄電池。
その損益分岐点を考えてみました。
本来なら昨年に居間のエアコンを更新するつもりでしたが、大雪で倒壊したカーポートの再建という臨時出費があったので延期していました（実際には保険金で全額賄えたのですが）。
今年こそ更新しようと思ってましたが、やはり別の出費が予想されたので今のところ実施できておりません。
電力供給サービス：スマートメーターの管理システムが稼働、東京電力が顧客サービスを開始 - スマートジャパン
東京電力は2014年4月に東京都の多摩地区からスマートメーターの設置を開始して、2014年度末までに東京以外の地域を含めて合計190万台の設置計画を進めている（図1）。先行して2015年1月20日までに多摩地区で設置したスマートメーター約14万台を対象に新しいサービスを開始する。
当初に提供するサービスは2つで、いずれも特定の状況に限って有効だ。1つは利用者が住居を引っ越す場合に、検針に立ち会わずに移行処理が完了する。もう1つは停電が発生した場合に、スマートメーターの通電状況を東京電力が遠隔から確認して早く復旧させることが可能になる。
これだけでは利用者のメリットは小さいが、続いて7月には電力使用量の見える化サービスをスマートメーターを使って開始する予定だ。毎日の電力使用量の詳細なデータをパソコンやスマートフォンで確認できるようになる。多摩地区に限らずスマートメーターを設置済みの家庭が対象に入る。
これは今年2月の古い記事ですが、「7月には電力使用量の見える化サービスをスマートメーターを使って開始する予定」とありますね。
電力供給サービス：発電所の新設計画が10年間で1520万kW、火力が97％を占める - スマートジャパン
4月に業務を開始した「電力広域的運営推進機関」が全国の電気事業者による今後10年間の供給計画をとりまとめた。2014年度末の時点で各事業者が保有する発電設備の最大出力を合計すると、2億5767万kW（キロワット）に達する（図1）。原子力を除外しても2億kWを超えている。
これに対して2015年8月に見込まれる最大需要は3日間の平均で1億5884万kWである。原子力を除く発電設備が平均75％の利用率で稼働した状態と同じだ。実際の需要は想定よりも低くなる見通しで、今夏も全国的には需給状況に余裕がある。
実際には玉石混交でしょうから、そんなに余裕たっぷりということでもないと思いますが。
今回のドイツの視察で気づかされたことが2つあります。
一つは、再生エネ電力の急激な拡大によって、既存の大発電会社が想像以上に弱っていることです。特に化石燃料による発電施設を持つ発電会社は、規模に関係なく苦しい経営を強いられています。
詳しい説明は避けますが、最大の原因は、いわゆる「メリットオーダー効果」によるものです。簡単に言うと、毎日の電力が電力市場でコスト（限界費用）の安い順に買われるという事です。当たり前のことなのですが、この結果、コストがゼロか極端に安く優先給電が決まっている再生エネ電力から市場で売られ、コストの高い石油や天然ガス発電所の稼働率が極端に落ちる現象が進んでいます。これでは、ほぼ9割以上を化石燃料で発電している大手の4大発電会社はたまったものではありません。軒並み赤字に陥り、経営の危機を招いています。
市場主義からいえば安い電力から使われるのは当たり前ですが、どうやって実現しているのでしょうね？
電力供給サービス：日本最大の再生可能エネルギー発電事業者に、東京電力の新カンパニー - スマートジャパン
新カンパニーは既存の水力発電所の設備を更新して出力を増強する「リパワリング」に注力しながら発電規模を拡大していく方針だ。東京電力は関東を中心に1都8県で水力発電所を運転している。合計すると164カ所にのぼり、発電能力は945万kWに達する。再生可能エネルギーの発電事業者としては日本で最大になる。
当面は本社機構の「コーポレート」の中に位置づけるが、2016年4月の小売全面自由化後に独立の事業会社として分割する可能性が大きい。家庭を中心に原子力に対する抵抗感が強いため、原子力発電所を運営する電力会社から契約を切り替える利用者の増加が見込まれる。再生可能エネルギーの発電事業を独立の会社に分割すれば、発電と小売の両面で競争力を発揮しやすくなる。
東京電力は揚水式による大規模な水力発電所の開発にも取り組んでいる。群馬県では最大出力が282万kWに達する「神流川（かんながわ）発電所」の設備を拡大中だ。全体で6基のうち2基が営業運転を開始していて、残る4基を2023年度から順次稼働させる計画である。上部ダムと下部ダムが作り出す653メートルの落差で発電する国内で最大の揚水式発電所になる（図2）。
柏崎刈羽原発の再稼働の見込みが立たないので、揚水発電を原発から切り離して活用する方針に舵を切った東電ですが、家庭用電力自由化に向けて「東電離れ」を防ぐ効果があると思いますね。
東京電力:再生エネで揚水発電 東日本の余剰分活用 - 毎日新聞
東電は、山梨県の葛野川（かずのがわ）発電所など９カ所に揚水発電所を持ち、発電能力は電力大手で最大規模の７６７万キロワット分。原発約８基分に相当する。２４時間稼働していた原発の夜間の電力で水をくみ上げ、日中の需要ピーク時に再び発電していたが、現在は原発の長期停止によって、稼働率は３％程度に過ぎない。
一方、北海道や東北では、太陽光発電の導入計画が急増し、日中の再生エネが需要を超える可能性が出ている。北海道電と東北電は１月以降、再生エネの発電量を柔軟に抑制できるルールを導入。再生エネ事業者が電気を売れないリスクが高まり、再生エネ導入が頭打ちになる懸念も出ている。
東電と東北電を結ぶ送電線は最大で４９５万キロワット分の電力を流せるが、１３年度の利用は平均２５６万キロワットと利用拡大の余地がある。このため、東電は北海道・東北両社の再生エネを、揚水発電で受け入れて、活用することを決めた。
電力ムラの裏切り者、東京電力による快挙ですね。 揚水発電の活用は、脱原発への第一歩です。
2030年の原発依存、「最大でも15％」：日経ビジネスオンライン
民主党政権下の2009年、鳩山由紀夫首相が2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25％削減すると国際公約をしたが、その際には原子力発電の比率を50％以上にする計画が立てられた。（中略）
現在、原発の安全性を巡る検査が続いている中で、一体どれだけの原発を動かすことができるのか。前出の幹部は、「可能な限り動かしても、計算上15％をまかなうのが精一杯」だと語る。原発依存度が15％を上回る数字にしようと思えば、現在の原発だけでは「説明が付かない」というのだ。
つまり、20％という数値をエネルギーミックスで示そうと思えば、老朽化した原発のリプレイス（更新）か新増設が必要になる。リプレイスとは、廃炉した場所に新たに原子炉を作ること、増設は今ある発電所内に原子炉を増やすこと、新設はまったく新しい立地に原発を作ることである。
原発を再稼働させたい立地自治体は多いでしょう。
でも新増設まで持っていくのは相当な力技が必要ですね。
＜老朽原発＞５基廃炉、正式決定へ…４社、１８日にも表明 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
廃炉が正式に決まるのは、関西電力の美浜原発１、２号機（福井県）▽日本原子力発電の敦賀原発１号機（同）▽中国電力の島根原発１号機（島根県）▽九州電力の玄海原発１号機（佐賀県）の４社計５基。各社は廃炉を正式決定し地元に説明した上で、経済産業省に報告する。
費用対効果で元が取れない原発は他にもあるはずだと思いますが、まずは評価したいですね。
寒さが身に沁みる今日このごろです。
WWFが声明：九州電力管内での自然エネルギー大幅導入は可能 | WWFジャパン
九州電力を含む電力各社の再生可能エネルギー接続保留問題。この問題をめぐり今、日本の電力系統システムがクローズアップされています。果たして電力各社の言うとおり、既存の日本の電力系統システムにおいて、再生可能エネルギーを大幅に導入することは、本当に不可能なのでしょうか？ この問題についてWWFジャパンは、九州電力管内における再エネの導入について、シミュレーションを実施。揚水発電や地域間連系線など活用すれば、現状の系統システムで吸収可能であることを明らかにしました。（中略）
このシミュレーションの結果、九州電力管内に1,260万キロワットの再生可能エネルギーが導入されても、揚水発電や地域間連系線などを活用すれば、現状の系統システムでも、それを吸収することが可能であることがわかりました。
さらに一連の検証の結果、今回、電力会社が行なう接続可能量の検証の方式が、過大に再生可能エネルギーの出力抑制を見込んでしまう可能性があることも、明らかになりました。
結局、原発を優先したいから再エネの受け入れ量を抑制したいということなんだよね。
藤本健のソーラーリポート - 横浜市内在住の夫婦が実践! 電力会社と契約しない「オフグリッド」生活とは - 家電Watch
「どこから家に配線するかが変わるだけで、基本的な設計にはなんら変更は必要ありませんでした。またバッテリーは家の裏の倉庫に設置してあり、全部で27kWh分。たまたまフォークリフトの中古のバッテリーを大塚尚幹さんがお持ちだということで、それを55万円で譲っていただき、これを使っているんです。（中略）
ほかのシステムとしては、太陽電池はパナソニックのHIT240という55,000円のパネル240kW×8枚＝1.92kW、充電用のコントローラとしてINVERTEK社のSS-80CX MPPTというものが125,000円、それに交流の100Vに変換するインバータとしては同じINVERTEK社のDAI-3000Lというもので195,000円などとなっています。室内には、バッテリーの残量がどのくらいあるのかが見えるモニターを設置していますが、それを含めた工事一式を含めて220万円でした」（隆哉さん）
27kWhというと、日産リーフ（24kWh）より少し大きい程度ですが、市販の家庭用Li-ion蓄電池は6kWh程度で100万円以上しますからね。
秋も深まってきました。 先月の実績です。
再エネに冷や水浴びせる電力会社の契約中断 | 週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
気になるのが原子力発電との関係だ。事業者からも「川内（せんだい）原発が再稼働するから再エネの枠が減ったのでは」との質問が出た。これに対し九電は「再エネのみでは安定供給できない。ベースロード電源としての原発と、調整可能電源としての火力発電も入れた前提で、再エネの接続可能量を見極めたい」と説明。ただ川内原発1、2号機の計178万キロワット、玄海原発3、4号機の計236万キロワットの再稼働を前提にすれば、おのずと再エネの入る枠は狭まる。
この点はまさに再エネに対する、国としての姿勢が問われる。欧州では再エネの優先給電が欧州連合（EU）指令で義務づけられ、再エネの出力を抑制する前に、火力や原子力を抑制しなければならない。結果としてベースロード電源が消滅に向かっているともいわれる。
もちろん、電力系統の安定が大前提ではあるが、日本はまだFIT法によっても、再エネの優先義務が徹底されていない。電力会社にとっては「厄介な代物」との意識が根強く、受け入れ対策も後手後手の印象が強い。
「系統接続に厳しさがあり、受け入れ容量拡大が必要なことは、ＦＩＴ開始前からわかっていたはず。揚水発電の設備利用率は低く、連系線を通じた他地域への供給もあまり行われていない。本当に受け入れ枠はいっぱいなのか」と、高橋洋・富士通総研主任研究員は疑問を投げる。
再エネ推進の立場からすれば「そんなの昼間に揚水発電に蓄えれば済む話だろう？」と言いたいのですが、原発ムラからは「いや、揚水発電は原子力用。夜間に蓄電するんだから昼間には使えない」となるのでしょう。
火力なら出力調整しやすいですが、日本では原子力は基本的に定常出力で運転しますからね。
そろそろ原子力と再エネのどちらを優先させるのか、政府がハッキリと指針を出すべきだと思いますよ。
お彼岸も過ぎて、だいぶ日が短くなってきました。
という訳で、先月の実績です。
再生エネ優遇見直し必至 経産省、家計負担１割増も ：日本経済新聞
経産省は同日開いた総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、政府が６月時点で認定した再生エネがすべて発電を始めると、買い取り総額は現状の約４倍の２兆7018億円に達すると明らかにした。
たとえば東京電力管内なら10月の平均的な家庭の電気代は月8423円。再生エネの導入がこのまま続くと、買い取り負担額によって電気代が１割超、上がる計算だ。
再生可能エネルギーが増えることで、LPGを始めとする化石燃料の消費コストはどれくらい下がって、貿易赤字はどれくらい減るんでしょうか？
梅雨が明けたと思ったら、8月は全国的に大雨に見舞われた地域が多かったです。
我が家の太陽光発電への影響はどうだったのでしょうか？
まずはいつもの単月実績から。