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【Driving Future】学研の自動車専門サイト - 軽自動車が3割以上を占める日本特有マーケット 【連載コラム】クルマが夢でなくなる日 -4-
「軽自動車は燃費が良く、地球温暖化問題の観点からも優遇策は続けるべきだ。」との反論があるかもしれないが、これは必ずしも正しくない。何故なら軽自動車の燃費はトヨタ・ヴィッツやホンダ・フィットといったコンパクトカーと比べると優遇されるほど良くはない。軽自動車がハイブリッド車と同等以上の燃費なら優遇しても良いだろうが、今年3月に国土交通省がまとめた車種別の10・15モード燃費をみるとどうか。最高燃費は、トヨタ・ヴィッツが24.5km/L(DBA-KSP90 TOYOTA INTELLIGENT IDLING STOP SYSTEM装着車)、ホンダ・フィットが24.0km/L(タイプG 2WD)だ。一方、軽自動車ではダイハツ・ミラの27.0km/L(XLimited “SMART DRIVE Package”)以外はヴィッツやフィットと同等以下であり、ハイブリッドには遠く及ばない。しかも軽自動車に乗った経験のある方は実用燃費で比べるとさらに不利だということがお分かりであろう。トルクが細いため、交通の流れに追いついて走ろうとすると回転を上げなければならず、結果的に燃費が思ったほど伸びないのである。
確かに軽は実用燃費が良くないし、車両価格だってAセグメントのコンパクトカーと大して変わらない。 利点は税金や高速の通行料金、それと車庫証明くらいのものです。
もし政府や自動車業界が本気でCO2を削減しようと思うなら、CO2排出量に応じた税金体系にすべきでしょうね。 それだけで6%くらい削減できるかもよ!?
NIKKEI NET(日経ネット):フォードCEO、車で「救済」公聴会へ 社用ジェット機批判で
米政府に金融支援を要請中の米フォード・モーターは1日、今週開かれる米議会の公聴会に出席するアラン・ムラーリー社長兼最高経営責任者(CEO)がワシントンへ車で向かうことを明らかにした。ビッグスリー(米自動車大手3社)支援を巡る前回の公聴会では、3社トップが社用ジェット機でワシントン入りしたことが批判された。フォードは社用機の利用を控え、世論の反発を和らげたい考えだ。
フォード本社のあるミシガン州ディアボーンからワシントンまで車で移動した場合、走行距離は500マイル(約800キロメートル)を超えると見られる。走行時間は10時間近くになるが、フォードは「車を運転して行く」(広報)と説明している。
いや、別に飛行機に乗っちゃいけないと言ってるわけじゃないんだけどな。
トヨタ、管理職ボーナス1割カット グループ3工場で年末生産停止も - Yahoo!ニュース
トヨタ自動車が、今年冬の管理職(課長級以上)のボーナス(一時金)を1割削減したことが1日、分かった。トヨタの管理職は約8700人いるが、ボーナスが減額されるのは現在のようなボーナスの支給制度になった平成10年以降では初めて。
(中 略)
一方、トヨタは国内のグループ3工場で、年末に稼働停止日を設けることを明らかにした。トヨタでは現在、国内工場での減産はラインの稼働速度を落として対応している。米国発金融危機後に国内で生産休止に踏み切るのは初めてだ。
高級車「レクサス」を生産する田原工場(愛知県田原市)と子会社のトヨタ自動車九州の宮田工場(福岡県宮若市)で今月24、25日の2日間に一部ラインを停止する。また、「ハイラックスサーフ」など大型車を生産委託している子会社の日野自動車羽村工場(東京都羽村市)でも、25日に一部ラインを停止する。
社内の引き締めと、来年の春闘に対する布石はもちろん、非正規雇用削減の批判をかわす狙いもあるんでしょうね。
NIKKEI NET(日経ネット):スズキ、11月のインド販売26%減 テロで先行き落ち込みも
スズキの11月のインド販売は4万7704台と前年同月比26.9%の大幅減となった。今年最大の落ち込みで自動車市場の減速が一段と鮮明になった。西部の商都ムンバイで起きた大規模な同時テロを受け12月以降はさらに落ち込む可能性もある。
現地四輪子会社のマルチ・スズキが1日発表した。同社の国内販売がマイナスとなったのは2カ月連続。アルトやワゴンRなど「A2」と呼ぶ主力の小型車セグメントが前年同月比26.6%減と振るわなかった。金融機関による自動車ローンの貸し渋りや金利高の影響が色濃く出た。4月からの販売累計も前年同期実績を割り込んだ。
現地で50%近いシェアを持つマルチの新車販売が大幅に落ち込んだことで、11月の新車販売が業界全体でも2カ月連続のマイナスとなるのは、ほぼ確実な情勢だ。
インドも厳しいね。 デカップリングなんてあり得ないってことです。
NIKKEI NET(日経ネット):日産ゴーン社長「日本も自動車産業へ支援を」
日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者(CEO)は1日、欧米政府が域内の自動車産業に低利融資など資金支援を検討していることに対し「自動車産業は雇用への影響も大きい。日本も同様に対応して欲しい」と述べ、政府支援の必要性を訴えた。
都内のシンポジウムで語った。ゴーン社長は金融危機後の信用収縮で世界的に企業の資金繰りが悪化していると指摘。「自動車産業が機能するには膨大な運転資金が必要だ」と強調した。
特に環境投資を促す資金支援策に期待をにじませた。日産の場合、電気自動車の普及に必要な高性能電池20万個を量産するには10億ドルの投資が必要との予測を引用し「政府が環境対策を真剣に考えるのであれば、こうした投資が滞らないようにすべきだ」と訴えた。
そういうなら、非正規も含めて雇用を確保して、社会に貢献すべきでは?
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